お問い合わせ
プライバシーポリシー
サイトマップ
費用が高くならない？ 設計料の例- INFORMAION -
略算方法とは
告示第15号に基づき「区分Ｅ技術者」に換算した標準業務人・時間数を「建物類別」とその床面積の合計によって求め、「時間額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費(P)」として・・
報酬（設計料） = 直接人件費(P)＋特別経費(R)+技術料(F)＋諸経費(E)
上記の式で設計料を求めるものです。この場合の業務内容とは、「告示第15号別添1」に示す全ての業務を行なうことを前提としたものですが、依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略出来る場合もあります。以下の計算例では、以下のように『A・B・C』3タイプの人・時間数の低減を想定してみました。
| 設計 | |
|---|---|
| Aタイプ（100%） | 関連資料が極めて少なく、参考例もほとんどない場合など。 |
| Bタイプ（80%） | 類似の参考例や資料が豊富にある場合など。 |
| Cタイプ（60%） | 参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合など。 |
| 工事監理 | |
|---|---|
| Aタイプ（100%） | 告示内容の全てを行なう場合。 |
| Bタイプ（80%） | 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別添1にある業務の一部を行なう必要がない場合など。 |
| Cタイプ（60%） | 構造や設備について他に有資格の工事監理者がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別添1にある業務のかなりの部分を行なう必要がない場合など。 |
※ここで言う「工事監理」は監理者が常に現場にいることを前提としません。
（非常駐監理）
| タイプ別設計料の算定例 | ||
|---|---|---|
 一般的 2階建木造 住宅 |
用途・構造規模：専用住宅・木造2階建30坪（100m2） E区分技術者による必要業務時間 直接人件費(P)×低減率＋特別経費(R)＋諸経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
＜条件＞ ・建物類別：別表第15 （その他の戸建住宅） ・設計工事監理タイプ：Aタイプ(100％) ・区分Ｅ技術者の時間額 人件費 (例)3,250円／時間 ・特別経費(R)：0円 ・経費(E)：1.0Ｐ ・技術料(F)：0.5Ｐ |
 変型3階建住宅 |
用途・構造規模：専用住宅・鉄筋コンクリート造 直接人件費(P)×低減率＋特別経費(R)＋諸経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
＜条件＞ ・建物類別：別表第13（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）
・設計工事監理タイプ：Ｂタイプ(80％) ・区分Ｅ技術者の時間額人件費 (例)3,250円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：0.7Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.3Ｐ |
 S造4階建 1階店舗 2～4階 マンション |
用途・構造規模：店舗併用共同住宅・鉄骨造4階建150坪（500m2） 直接人件費(P)×低減率＋特別経費(R)＋経費(E)＋技術料(F)＝報酬（設計料） ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
＜条件＞ ・建物類別：別表第6-1
・設計工事監理タイプ：Cタイプ(60％) ・区分Ｅ技術者の時間額 人件費 (例)3,250円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：0.5Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.3Ｐ |
 RC造5階建 マンション |
用途・構造規模：共同住宅・鉄筋コンクリート造 直接人件費(Ｐ)＋特別経費(Ｒ)＋経費(Ｅ)＋技術料(Ｆ)＝報酬（設計料） ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
＜条件＞ ・建物類別：別表第6-2（分譲住宅）
・設計工事監理タイプ：Ａタイプ(100％) ・区分Ｅ技術者の時間額 人件費 (例)3,250円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：0.4Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.3Ｐ |
S造7階建 事務所ビル |
用途・構造規模：店舗事務所・鉄筋コンクリート造7階建600坪（2,000m2） 直接人件費(Ｐ)×低減率＋特別経費(Ｒ)＋経費(Ｅ)＋技術料(Ｆ)＝報酬（設計料） ※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬 3)消費税 |
＜条件＞ ・建物類別：別表第4-1（主たる用途が事務所などとした）
・設計工事監理タイプ：Ｂタイプ(80％) ・区分Ｅ技術者の日額 人件費 (例)3,250円／時間 ・特別経費(Ｒ)：0円 ・経費(Ｅ)：0.5Ｐ ・技術料(Ｆ)：0.1Ｐ |
上記算定例は、右爛の＜条件＞に示された前提を基に算定した例であり、
仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。